みなさんは「災害時協力井戸」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

近年、「気候変動」という言葉を良く耳にし、国連のホームページには気候変動が世界に及ぼす影響として「気温の上昇」「洪水」「干ばつの増加」「海の温暖化と海面の上昇」「生物種の喪失」「食料不足」「貧困と強制移住」などが挙げられています。

私たちの住む日本でも、地震で甚大な被害を受け復興中であった能登半島を記録的な大雨が襲い、さらに被害が拡大してしまいました。

このような大規模な災害が発生すると、長期間の断水が発生し、飲料水や生活用水が確保できず被災者の方は大変不便な生活を余儀なくされます。

これらへの備えとして、各自治体が準備を進めているのが「災害時協力井戸」です。

「災害時協力井戸」とは、災害による断水が発生した場合に、洗濯やトイレなどの生活用水を近隣の被災者に供給するため、個人や事業所が所有する井戸を自治体に登録してもらうルールで、大阪府では令和6年3月現在、約1400箇所が登録されているそうです。実際に令和６年度能登半島地震では、水道施設の損傷による断水が長期化する中、井戸水等の有効活用が確認されています。

国土交通省では令和６年度中に災害時の井戸活用について自治体向けのガイドラインの策定に着手しており、岡山県内でも災害時協力井戸の登録が進んでいくと思われます。これらの活動は大規模災害の多い現在において、速やかな復興の一助として、大変有意義であると思われます。

筆者の家にも井戸があるため、地元自治体から募集があれば積極的に登録したいと考えています。

震災時は、汚水等で汚染や水脈の変化による水質変化の可能性があり、災害時協力井戸はトイレや掃除への使用が想定されています。

もし井戸を災害時だけでなく、飲用も含めて普段使いしたい場合は、当財団のような検査機関で井戸水の検査をすることも可能です。検討される方はぜひこちらのページもご覧ください。