1 前経営計画の総括と第６期中期経営計画
・当財団は、平成３年８月に４つの公益法人を統合・設立して以来、３０年以上にわたり健康づくりと疾病予防、生活環境の保全等により、県民の公衆衛生向上、地域社会の創造に尽力してきました。
・平成３０年度に設置した健康づくり総合センターを基点に、一次予防から三次予防までの事業連携を図るとともに、令和２年度には県北部の拠点である北部オフィスを津山市に移転することにより、利便性を活かした事業展開を行う体制を整えたことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応として、ＰＣＲ検査、発熱外来及びワクチン接種を実施するなど、県内の公衆衛生の向上に努めました。
・しかし、更なる少子化や高齢化、人口減少の進行、新型コロナウイルス感染拡大、競争の激化などから、厳しい経営状況が継続するものと考えられます。
・このような状況の中、引き続き当財団がその設立目的にかなう事業を安定的に運営していくためには、一人ひとりの職員がその能力を最大限に発揮し、目の前にある課題を克服し、中期経営計画で定める目標を着実に達成していく必要があります。
・これらのことから、第６期中期経営計画は、「基本理念の下、成長分野への資産の配分・投資などによる高収益化により、持続可能な財団運営の実現を図るとともに、事業を通じて県下の社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。」ことに主眼を置いた計画とします。
2 法人理念・経営ビジョン
基本理念
我々は、公益財団法人として、県民の健康づくり、疾病予防、生活環境の保全等に関する専門性の高い技術・知見の提供により、県民が安全に、安心して、健康に生活できる地域社会の創造を担います。
目指すべき財団の姿
●常にトップレベルの技術・知見に裏打ちされた事業活動をする
●積極的情報発信、先駆的提案など攻めの事業展開を行う
●地域社会や出損団体等と連携し、一次予防から三次予防の県内拠点となる
●結核予防会、対がん協会支部として、独自の事業を展開する
●県、市町村の出損団体として、県民の健康づくりのため行政を補完し、各種施策を提案・実行する
●社会課題の解決に積極的に貢献する
経営の姿勢
●信頼性の確保
●高度な専門性と顧客第一主義
●行政や関係団体と協働した積極的で多様な事業展開
●業務改善・効率化
●職員の個性を尊重、自己実現支援
職員の行動規範
●倫理観を持つ
●主体性のある行動をする
●協調性のある行動をする
●積極性のある行動をする
3 第６期中期経営計画の概要
（１）計画の期間
２０２３年度～２０２７年度
（２）趣旨
基本理念の下、成長分野への資産の配分・投資などによる高収益化により、持続可能な財団運営の実現を図るとともに、事業を通じて県下の社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
（３）策定のポイント
①前経営計画を振り返り、積み残しを反映させます。
②高収益化を図るため、各事業の収益性に着目します。
③職員一人ひとりが一層働きがい・プライドを持ち仕事に取り組みます。
④当財団の資源を活用し、社会課題の解決に取り組みます。
（４）重点項目
①中長期的な視点に立った成長分野への資産の配分・投資、デジタル化による業務の効率化など、事業基盤の変革を推進し、高収益化を図ります。
②職員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいを持ち、安心して仕事に取り組める環境を整備します。
③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に則り、社会課題の解決に貢献します。
4 テーマ
『信頼と安心を、ずっと。』
●近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大、温暖化による自然破壊や激甚災害の発生、武力侵攻などにより国際的な社会情勢が不安定になるなど、私たちを取り巻く社会環境においては、前例のない事象が多く発生しています。
●また、変化するスピードが速く、しかも一気に広範囲にわたって影響が拡大・拡散するケースが増えており、既存の方法のみでは、対応が難しい時代になっています。
●当財団も平成３年の創設から３０年余経過したが、今までに培った行政機関をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を一層発展させ、持続可能な財団運営を実現するためには、前例にとらわれることなく新たな発想により、財団事業を通じて解決すべき社会課題を見定め、一つ一つ解決に向けて取り組むことが求められます。
●そこで、私たちの事業の基盤となる信頼、信頼から得られる安心、そしてこれらの信頼と安心を地域の皆様に持続的に提供したい、という思いを込め、本計画におけるテーマを『信頼と安心を、ずっと。』としました。
5 戦略の内容
（１）信頼性の確保
●安全で安心できる医療、健診（検診）、検査等を顧客に提供することを使命と考え、関係法令の遵守はもとより、顧客第一主義に徹し、県民からの信頼性を確保します。
①外部精度管理の導入及び認定資格の取得
②内部精度管理及びガバナンスの強化
③顧客の信頼に繋がるサービスの提供
④持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献することでのブランド力アップ
（２）経営を安定軌道に乗せる事業の実施
●当財団は、主に巡回健診、人間ドック、環境検査、病院の４つの柱を中心に事業を展開している。健康に関する事業は、健康づくり総合センターを設置することにより、一次予防から三次予防までの事業連携を一層強化することとしています。
●環境に関する事業は、従来から飲料水、食品、浄化槽などの幅広い検査を実施している県内唯一の検査機関です。
●各分野において総合力を有していることは、財団事業の大きな強みであり、その特徴を活かした独自事業を展開し、その成果を発信するとともに、行政と協働して各種施策を提案・実行します。
●津山に移転した北部オフィスを拠点に、利便性を活かした事業展開を行います。
●法人運営を的確に遂行するため、具体的な財務指標を掲げます。
①既存事業の充実、新たな事業の創造・育成
②部所を越えた横断的な事業の推進
③成長分野への計画的な設備投資
④公益性を保ちつつ、経営資源の選択と集中による収益性の向上
（３）柔軟かつ強固な組織づくり
●計画実現の基盤となるのは、組織であり、そこで働く職員です。将来における時代の変化に柔軟に対応し、進化する組織づくり、人材の育成と職場づくりを行います。
①時代の変化に柔軟に対応できる組織文化の醸成
②ポテンシャルを最大限に発揮できる組織体制の整備
③職員一人ひとりが心身とも健康で、働きがいにあふれ、高い生産性を生み出す職場づくり
6 共通の課題
（１）組織・人事
事業の現状・将来、重点特化等の検討結果を踏まえ、高収益化とともに社会課題の解決に主眼を置き、事業運営において最適な組織の再編、人員配置と採用を行います。
●経営企画機能を担う部所横断的な組織の検討・提案
●職種単位の組織の検討・提案
●環境検査部門における機構改革
●北部地域における健診事業の今後の在り方の検討
●時代の変化に柔軟に対応できる組織文化の醸成（人事交流等）
●高年齢者雇用安定法に基づく雇用形態の在り方及び採用方針の検討
●最適な組織の再編、人員配置による業務の効率化
（２）健康経営の推進
当財団の事業は、県民の健康と生活環境の保全等に寄与し、県民が安全に、安心して、健康に生活できる地域社会の創造を担うものであり、仕事に対してプライドを持ち、職員一人ひとりが心身とも健康で、働きがいにあふれ、高い生産性を生み出す職場づくりを行います。
●健康経営の考え方に基づき、安全な職場づくり、心と身体の健康づくり、働きやすさ、働きがい、生きがいのある職場づくりを目指し、当財団の成長とともに、地域社会の創造に尽力します。
●目標達成度評価制度によるモチベーションの維持・向上
●多様な研修を通じた人材育成・職務能力向上
●ＳＤＧｓに則った業務改善活動の実施
（３）デジタル化の推進
少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少という社会課題を背景に、当財団としても限られた人的資源の中で生産性の向上を図る必要があります。そのための手段のひとつとして、各部業務におけるデジタル化を推進します。
●デジタル化を通じて、生産性の向上はもとより、職員の長時間労働防止・ワークライフバランスの向上、さらには業務の質の向上・顧客満足度の向上につなげることを目指します。
●これらを通じて、財団事業全体の高収益化と持続可能な財団運営を実現します。
（４）信頼性の確保
当財団が提供するサービスは、医療、健診（検診）、検査など多岐にわたっており、いずれも品質管理や精度管理を充実・強化させ、更なる顧客への信頼性の確保と向上を図る必要があります。
●保健事業をはじめとし、品質管理や精度管理の考え方を活用し、業務の質の向上や効率的な仕組みづくりによる信頼性の確保・向上を図ります。
●環境事業は、引き続き関係法令やＩＳＯ９００１等の認証等に対応した品質管理等による信頼性の確保・向上に努めるとともに、主に食品関係の国際基準や制度改正に対応できるよう精度管理を強化します。
●これらの取り組みを推進するために、信頼性確保部門の組織・機能を充実・強化します。
（５）達成に向けて
本経営計画に掲げた目標の達成に向けて、迅速かつ的確に推進することを目的として経営企画会議（仮称）を設置し、次の事項などを協議します。
●経営計画の数値目標、アクションプラン等の進捗と検証
●部所を横断する様々な経営課題への対応
●収支予算の進捗、達成のための収入確保対策と経費削減対策